マイホーム、損して売るなら今がチャンス!

バブル経済華やかなりし頃に、不動産の価格は下がらないと信じてマイホームを
購入した人にとっては、ここ数年の価格の下落ぶりは悪夢としか言いようがないであろう。
最近では

「東京23区内で、駅から徒歩5分、3LDK(75u)の新築マンションが2,800万円」

なる広告まで見かけるようになってきた。
昔購入したマンションを「損してでも」売却して、新築マンション、若しくは、もっと広い
マンションに住み替えたいという人は少なくないと思う。
そんな人々に朗報がある。損失部分を4年間にわたって税金が面倒を見てくれるのである。
これは、今年から3年の間に売却した人にのみ適用される、いわば期間限定の制度である。
大損してでも売却を、と考えている人にとっては、大きなチャンスである。
適用にあたっては、次のような要件が定められている。
 
1.所有期間が5年を超えるマイホームの買い換えに伴い発生した売却損であること。
 
2.合計所得が3,000万円以下であること。
 
3.売却したマイホームに借入残高があること。
 
4.土地の損失については500u以下の部分にのみ適用。
 
5.住宅取得控除か繰越控除かいづれか一方を選択。
具体的に、どれだけ税金が面倒を見てくれるかは、各人の所得や損失額によって
異なるが、サラリーマンの場合、最大限恩恵を被れば税金が4年間タダになる場
合もある。
 
売却を考えている人は、とりあえず専門家に相談することをお薦めする。
 

顧問税理士 肥沼 晃